ニュースリリース
「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」の改定
2024年6月24日に制定したガイドライン「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を2026年4月1日付にて改定いたしました。
当ガイドラインは、家具インテリア業界でのサプライチェーン全体での適切な取引関係の構築と付加価値向上を図り、業界全体の競争力強化に努めるために策定いたしました。
今回の改定は、2026年1月1日付で施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に則した形で改定を行いました。また、フォローアップ調査時に型取引を実施している会員企業が一定数確認されたため、「型取引の適正化」について追加で定めました。
アジア家具フォーラムは、本ガイドラインの改正を行うことで、家具インテリア業界の健全な発展に貢献できるように活動を続けて参ります。